<yahooニュースから>
ホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業の国内二輪車メーカー四社と輸入・販売業者を合わせた十五社は、十月一日から二輪車リサイクル事業を開始すると発表した。全国一万五千店のバイク店や百九十カ所の産廃業者などが引き取り窓口となる。
今後は識別シールをはり、リサイクル費用を上乗せして販売するが、すでに販売され、使用中の二輪車を廃棄する場合は使用者がリサイクル料金を払う。
料金はホンダが一台四千百二十円に設定。他社は今のところ検討中としているが、およそ四千円になるとみられている。スクーターの平均使用期間である七年が経過した後の平成二十三年十月以降は、全社が基本的に無料とする。
自動車は「自動車リサイクル法」で来年一月からリサイクルが義務化されるが、バイクは処理台数が少なく、なかでも原付は登録制度がないためリサイクルの対象にならなかった。しかし、消費者の環境への関心が高まっていることから、二輪車業界が検討を進めてきた結果、自主的に対応することを決めた。
自工会によると、国内の使用済み二輪車は年間で百二十万台程度。このうち約七十万台が中古品として輸出され、廃棄されるのは三十万台程度と見込まれている。今後引き取り窓口で集めた二輪車は全国十四カ所の処理業者に送り、金属、バッテリーなどリサイクル可能な部品を取り除いた上でスクラップ処理する。(産経新聞)
[7月6日4時0分更新]